著作物の独自創作立証方法(Version 3.0)

資料はどなたでも購入することができます。

発行: (社)著作権処理センター/日本著作権機構
形式: メールの添付で資料をご提供。
     HTMLファイルで、パソコン端末のwwwブラウザ上で展開します。 
価格: 5,000円+消費税

日本では、著作権の発生に、登録や納本等の手続きを必要としません。
逆に言えば、権利は自分で守る姿勢が不可欠である、ということです。

著作権に関する争いは、自分が創作したものを他者に真似られた、というものですが、この争いの元となった著作物を「相手よりも先に、自分が独自に創作したものである」と第三者に立証することは、現実には困難が伴う場合が多いのが現実です。

そうした場合のために、どの様にして立証するか、どの様に立証物を用意するか、の方法を集約しました。この資料に書かれているノウハウで、権利の確保と保全をより確実にする方法を修得し、トラブル発生時に即時に対応できる様にしておきましょう。
なお、収録された方法は、著作物(著作権)に限らず、知的財産全般、業務秘密等にも応用できます。

また、資料には、当該手法を行政書士の方が業務として行う「存在事実証明マニュアル」も入っています。但し、行政書士が「業」として行う場合は、ユーザ登録が必要で、登録により、業として用いる場合の許諾番号が発番されます。詳細は次をご覧ください。
行政書士が業として「存在事実証明」を行う場合の登録について

■収録資料
   ご利用案内
   著作物を独自創作として立証するための方法
   存在事実証明マニュアル
   存在事実証明フォーム
   存在事実証明の周辺情報
   入賞(候補)作品の独自創作を検証する方法 NEW ←Ver.3 で追加しました
   行政書士の著作権業務
   存在事実証明を業として行う場合
   存在事実証明をテーマとする研修を行う場合
   私署証書の認証
   事実実験公正証書



お申込みとお届けの方法

1.次のアドレス宛てに申込者名、所属組織名、住所、メールアドレスを明記の上、購入の旨をご一報ください。
⇒ jcaadmin◆jca−net.or.jp(全角を半角に、◆をアットマークに変えてください)
なお、行政書士の方は、「存在事実証明を業として行う場合の登録」が可能ですので、「資料+業としての登録」の双方のお申込みが便利です。(業としての登録ご案内ページ(上のリンク先)下部の申込み要領をご参照)
2.お申し込みに伴い、資料をメール添付でお送りいたします。ご請求書もメールに添付いたします。
3.代金を指定口座にお振込みください。なお、振込手数料は、お申込者のご負担でお願いいたします。
4.上記以外の事項は、お申し込みの後、メールでご連絡いたします。



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