存在事実証明をテーマとする研修会等を開催する場合の届出

1.次の場合は、当機構に届出を行っていただきます

存在事実証明をテーマとするセミナー、研修会、勉強会等を開催する場合 ⇒ 当機構に届出
但し、研修会等が、当機構の権利を侵害しない方式の場合は、届出の必要はありません。
 (1)一定の要件を満たす場合、存在事実証明をテーマとするセミナー、研修会、勉強会等(以下「研修会等」という)を独自に開催し、その研修会等に必要な範囲で、当機構資料を(無料で)複製利用することができます。
 (2)一定要件とは、次を指します。
@研修会等の講師は、業として存在事実証明を行うための(複製)許諾を得た登録 行政書士であること。「登録」はこちらをご参照ください。
A研修会等の資料には、「この手法及び証明フォームは、日本著作権機構(旧:著作権保護協会)が考案したものです。」と明示し、証明フォームには許諾番号を付すこと。許諾番号は、届出により電子メールにて発番いたします。
B研修会等の開催前に、開催・資料利用の旨、当機構に届出を行っていただきます。なお、研修会等は、その名称・規模を問いません。
 (3)上記の(当機構主催以外の存在事実証明をテーマとする)研修会等を受講し、それを契機として、新たに存在事実証明業務を業として行う方は、そのための登録を行っていただきます(=業としての複製許諾を得る意)。

2004年4月1日より届出制とします。
届出は、研修会等の講師の方が当機構宛てに事前に電子メールで連絡してください(要領は下記ご参照)。


2.届出制とする理由

次により届出制といたしました。
(1)近年の著作権に対する世の関心の高まりにつれ、世のニーズに対応すべく、多くの行政書士が業として取り組むべきであること。
(2)研修会等を開催する場合、当機構の資料複製が必要となるが、その許諾方式を簡便化し、「届出」として統一した。
研修会等が、当機構の権利を侵害しない方式の場合は、届出の必要はありません


3.届出の要領

(1)講師の方は、メールで届出てください。
 ⇒ 届出先: jcaadmin◆jca−net.or.jp  日本著作権機構宛て
         (↑ 全角を半角に、◆を@に変更してください。
(2)連絡の項目は下記の例示の要領でお願いいたします。



< 届出の場合の例示 >


日本著作権機構 宛  jcaadmin◆jca−net.or.jp ← 全角を半角に、◆を@に変更してください。

下記により、存在事実証明をテーマとする研修会等を開催しますので届出いたします。

1.区分存在事実証明をテーマにセミナー等を行うための届出
届出者
(=主催者・講師)
2.氏名        
3.事務所名      
4.事務所所在地   
5.メールアドレス 
研修会等6.開催年月日  
7.主催する組織  
8.開催場所  
9.受講者数(予定)  
10.その他連絡事項 


     

   ◆連絡はメールでお願いします。
   ◆受信後の返信メールで資料複製許諾番号をお知らせします。



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